「介護職員等処遇改善加算」を取得し、スタッフの待遇改善に努めています。
医療法人滋賀勤労者保健会では「介護職員等処遇改善加算」を取得することで、スタッフの待遇を改善と事業の充実をはかるために継続的な施策を行っております。介護職の処遇の改善については、こうした加算も活用して職員の待遇改善をすすめています。
入職促進に向けた取組
■転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等の採用を優遇して多彩な人材採用をおこなっています。
当法人は、転職者、主婦層、中高年齢者等医療介護現場でこれまでスキルを培てきた経験者・有資格者等の採用について優遇しています。また今の医療介護の現場には、医療介護サービスの質的向上が求められています。また、新卒者の採用も計画をたててすすめています。そのため一人一人のスキルに合わせた研修を行なっています。
■法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針を明確にしてその実現にとりくんでいます。
当法人では、事業理念である民医連綱領の学習や研修を通じて事業運営に取り組んでいます。そのため理念研修「なんのために私たちは事業を営んでいるのか」を通じて職員1人1人が法人事業に誇りをもって日々働ける事業所づくりを目指しています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
■研修の受講の積極的な推進と資格の所得を推奨しています。継続的な面談制度で1人1人に見合った育成を
当法人では経験やスキルに合わせた研修制度を準備し、毎年実施しています。また、キャリアに応じた給与体系とや役責者などに応じた手当を支給しています。
両立支援・多様な働き方の推進
■有給休暇が取得しやすい環境の整備
長く働き続けるための職員待遇の改善にも取り組んでいます。年次有給休暇とは別に有給での特別休暇を設け、休暇の目的に応じて有給休暇が取得しやすい体制づくりを行っております。
■子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実・職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度
女性の就業比率が高いため、産休や育休を取得したあとも働き続けられる職場環境の整備は重要です。また非正規職員から正規職員の転換も積極的におこなっており205年度は2名のかたの転換を実施してます。
腰痛を含む心身の健康管理

■短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
年に1回、全職員に健康診断を実施しています。また職員が50名を超える事業所ではストレスチェックを実施しています。ストレスチェックで高ストレスと判断された場合は産業医との面談をセッティングし早期解決に努めています。また、職員用の休憩室があり休憩時間以外でも体調が悪い場合などは気軽に利用できるように開放しています。、介護職場ではノーリフティングの研修やスライディングシートを活用しての腰痛予防対策など業務改善をおこなっています。こうした取り組みの研修についても定期的におこなっています。メンタルヘルス等の相談窓口は法人内で複数人の窓口を開設し相談体制の充実をはかっています。
年に1回、全職員に健康診断を実施しています。また職員が50名を超える事業所ではストレスチェックを実施しています。ストレスチェックで高ストレスと判断された場合は産業医との面談をセッティングし早期解決に努めています。また、職員用の休憩室があり休憩時間以外でも体調が悪い場合などは気軽に利用できるように開放しています。、介護職場ではノーリフティングの研修やスライディングシートを活用しての腰痛予防対策など業務改善をおこなっています。こうした取り組みの研修についても定期的におこなっています。メンタルヘルス等の相談窓口は法人内で複数人の窓口を開設し相談体制の充実をはかっています。
生産性向上のための業務改善の取組

■業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
業務ごとに基本的なマニュアルを作成しているので新しく配置された方でもスムーズに業務の引き継ぎができます。また、情報共有には電子機器を活用し業務効率化に努めています。部会などで現場の課題の見える化をおこない、職場の問題を出し合いながらその解決をおこなっています。
やりがい・働きがいの醸成

■ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
法人として「ハラスメントをなくす」事を宣言して職員が気持ちよく働ける環境整備をおこなっています。毎月定期的に部署単位でのミーティングを実施し、日々の気付きや問題点、改善点について情報共有を行っています。その結果をもとに業務環境の見直しを実施し、利用者さんの環境改善のみならず職員の働きやすさの改善も行っています。
理念研修は、制度教育として年1回階層別に取り組みをおこなっており、内外の研修や学習会についても積極的に取り組みをすすめています。